新規事業を始めるための資金調達方法

資金は、自分で用意するか?他人から借りるか?

会社設立の申請の流れ

主な申請の手順は下記の通りです。
1.印鑑を用意。2.必要な書類を作成。3.お金を準備する。(4.※定款の電子認証を依頼する。)5.公証役場で定款認証を受ける。6.銀行口座に資本金を振込む。7.法務局で登記申請する。8.法務局で登記謄本を取得する。9.役所へ必要書類を提出する。
これらの手順を把握しておけば、だいたい、いつ、何にお金がいるのか、お分かりいただけたかと思います。
登記手続時にかかる費用は、資本金が2143万円以上なら、資本金×0.007の金額。それ未満なら、登録免許税15万円。次に、公証人に支払う定款認証手数料5万円。収入印紙代4万円。謄本手数料2千円程。全部合わせると24万2千円くらいの金額になります。※なお、電子認証の場合は収入印紙4万円は不要となります。その他、印鑑の購入費、書類作成における事務用品費、電子認証の場合は、電子認証作成費用など、細かい諸費用からお金がかかります。

資本金はいくらにするか?

会社設立のための初めの資本金は、平均約300万円と言われています。
その内訳は主に、初期費用+3か月の運転資金と取引相手や仕入先の企業規模を考えて決める金額で、大きな商いを考える場合、当然、資本金の金額は大きくなります。
多額の資本金を用意する場合、気を付けたいのが、資本金1000万円以上になると、設立初年度から消費税が課せられるという事です。
また、下請法の適用外となってしまいます。
会社は下請法によってさまざまな条件で守られるため、1000万円未満で創業したほうが、無難であるかもしれません。
現にあからさまに、資本金を999万円に設定される会社もあるそうです。
これらをふまえて、起業する会社や組織に見合った資本金の金額を考えることをおすすめします。
また、資本金の出資額に応じて、出資者への利益配分が大きくなるので、出資額の金額とは別に、割合も同様に考える必要があります。


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